住まいを大切にする価値観が不動産流通市場を拡大させていく
タバコをやめたい、戦争もいやだ
一週間風邪が治らず、鼻水とのどの痛みが続いている。七月からタバコ税が上がるので、この際やめようかと思い、これをチャンスに「休煙」してみた。しかし、事務所に人が来ると、ついついタバコに手が伸びる。禁煙と風邪のダブル作用で頭がはっきりしないのだ。頭髪は毎年猛スピードで薄くなってきているので、頭が内外ともにはっきりしなくなってきている。これはいかん、存在が危うくなるという勝手な危機感で、吸ってしまった。
さて、今回の「住まいる会議」では、札幌不動産流通協組の荒井理事長とお会いした(すまいる生活の対談)。久しぶりにお会いしたが、相変わらずエネルギッシュな話し振りに圧倒される思いだった。
アメリカでは、新築住宅市場の三倍程度の不動産流通市場(中古住宅市場)があるといわれている。就業構造の違いなど、経済社会構造の違いがその背景にあるといわれている。だが日本の不動産行政策はこの二十年間アメリカを手本として、不動産流通市場の整備を進めてきた。基本構造の違いはさておき、近代的な業界構造の確立が必要であるという認識によるものである。
しかし、不動産業界はこの十年間バブル経済の崩壊とともに訪れた地価の下落に遭遇し、マーケット規模が縮小し続けている。かつ、大手不動産業者の流通部門への進出が続き中小零細業者が九割以上を占めるといわれる不動産流通業界は、様々な苦難に遭遇してきた。
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不動産流通活性化の前提が整いつつある <
この間、金融ビッグバンをはじめ、日本の「護送船団方式」の産業構造の「構造改革」が標榜され、終身雇用体制の見直しなど、経済社会体制の「グローバル化」が推進されてきた。つまり、日本の経済社会体制は、不動産流通システムの変化の手本とするアメリカ的社会構造に近づきつつあるということである。
日本的経済社会システムが急激に変化するわけではないだろうが、しかし、少なくとも、ライフスタイルやライフステージに合わせて「住み替える」というライフスタイルが似合いそうな社会構造に近づいてきているということはいえそうなのである。
最近国土交通省も、住宅金融公庫による新築住宅建築だけに偏した住宅政策から、流通重視の政策に方向転換しつつある。現実に新築住宅の建築戸数は伸びず、リフォームなどのマーケットが伸び始め、今までとは違う住宅市場が展開され始めている。
ポイントは、新築住宅が長期耐久性のある住宅を供給できるようになること。さらに住宅のメンテナンスが住宅価格の維持や上昇につながる「査定」システムが業界だけでなく、金融業界においても正しく認識されることだろう。
住宅が三十年持たずに「ゴミ」になってしまう国には不動産流通市場が育つはずが無い。地価上昇が際立っていたために、建物の大切さが認識されにくかったことが、不動産流通の視点から建物の評価という部分を奪い、流通市場の発展を阻害してきたのである。ストックの充実が不動産流通業の活性化につながるということである。札幌不動産流通協組の瑕疵保証システムに期待している。
（不動産市況アナリスト 志田真郷）
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